ビザ将軍の在留資格情報ブログ

日本において行うことができる活動 日 本の公私の機関との契約に基づいて行う産業上の特殊な分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する活動を行うことができます。 例：外国料理のコックさん、スポーツ指導者、航空機のパイロット、貴金属等加工の職人さんなど 申請人等作成用1 申請先 申請書を提出する地方入国管理局名を記入してください。 例：東京、札幌、仙台、名古屋、大阪、高松、広島、福岡 写真 画像  ①申請人本人のみが撮影されたもの ②縁を除いた部分の寸法が，上記図画面の各寸法を満たしたもの（顔の寸法は，頭頂部（髪を含む。）からあご先まで） ③無帽で正面を向いたもの ④背景（影を含む。）がないもの ⑤鮮明であるもの ⑥提出の日前３か月以内に撮影されたもの ⑦裏面に氏名を記入 ⑧カラ―・白黒のどちらでも可能 1国籍・地域 国籍・地域を記入してください。 香港特別行政区旅券（SAR旅券）所持者の場合は「中国（香港）」と記入してください。 2生年月日 生年月日を記入してください。 3氏名 パスポートに記載されているローマ字氏名を記入してください（漢字が併記されている場合、漢字も記入してください。） 4性別 該当する方に○をしてください。 5出生地 国名と都市名を記入してください。 6配偶者の有無 該当する方に○をしてください。 7職業 現在の職業を記入してください。 学生の場合は、「学生」と記入してください。ない場合は「なし」と記入してください。 8本国における居住地 国名と都市名を記入してください。 9住居地 申請人の住居地、固定電話番号、携帯電話番号を記入してください。固定電話番号がない場合は「なし」と記入してください。 10旅券 旅券（パスポート）番号と有効期限を記入してください。 11現に有する在留資格、在留期間、在留期間の満了日 在留カードに記載してある、在留資格、在留期間、在留期間の満了日を記入してください。 12在留カード番号 在留カードの表面右上に記載のある在留カード番号を記入してください。 13希望する在留期間 在留資格ごとに定められている在留期間のいずれか希望

日本において行うことができる活動 日本の公私の機関との契約に基づいて研究を行う業務に従事する活動を行うことができます。ただし、在留資格「教授」の項に掲げる活動を除きます。 申請人等作成用1 申請先 申請書を提出する地方入国管理局名を記入してください。 例：東京、札幌、仙台、名古屋、大阪、高松、広島、福岡 写真 画像  ①申請人本人のみが撮影されたもの ②縁を除いた部分の寸法が，上記図画面の各寸法を満たしたもの（顔の寸法は，頭頂部（髪を含む。）からあご先まで） ③無帽で正面を向いたもの ④背景（影を含む。）がないもの ⑤鮮明であるもの ⑥提出の日前３か月以内に撮影されたもの ⑦裏面に氏名を記入 ⑧カラ―・白黒のどちらでも可能 1国籍・地域 国籍・地域を記入してください。 香港特別行政区旅券（SAR旅券）所持者の場合は「中国（香港）」と記入してください。 2生年月日 生年月日を記入してください。 3氏名 パスポートに記載されているローマ字氏名を記入してください（漢字が併記されている場合、漢字も記入してください。） 4性別 該当する方に○をしてください。 5出生地 国名と都市名を記入してください。 6配偶者の有無 該当する方に○をしてください。 7職業 現在の職業を記入してください。 学生の場合は、「学生」と記入してください。ない場合は「なし」と記入してください。 8本国における居住地 国名と都市名を記入してください。 9住居地 申請人の住居地、固定電話番号、携帯電話番号を記入してください。固定電話番号がない場合は「なし」と記入してください。 10旅券 旅券（パスポート）番号と有効期限を記入してください。 11現に有する在留資格、在留期間、在留期間の満了日 在留カードに記載してある、在留資格、在留期間、在留期間の満了日を記入してください。 12在留カード番号 在留カードの表面右上に記載のある在留カード番号を記入してください。 13希望する在留期間 在留資格ごとに定められている在留期間のいずれか希望する在留期間を記入してください。 研究の在留期間は、５年、３年

日本において行うことができる活動 日本の公私の機関との契約に基づいて研究を行う業務に従事する活動を行うことができます。ただし、在留資格「教授」の項に掲げる活動を除きます。 申請人等作成用1 申請先 申請書を提出する地方入国管理局名を記入してください。 例：東京、札幌、仙台、名古屋、大阪、高松、広島、福岡 写真 画像  ①申請人本人のみが撮影されたもの ②縁を除いた部分の寸法が，上記図画面の各寸法を満たしたもの（顔の寸法は，頭頂部（髪を含む。）からあご先まで） ③無帽で正面を向いたもの ④背景（影を含む。）がないもの ⑤鮮明であるもの ⑥提出の日前３か月以内に撮影されたもの ⑦裏面に氏名を記入 ⑧カラ―・白黒のどちらでも可能 1国籍・地域 国籍・地域を記入してください。 香港特別行政区旅券（SAR旅券）所持者の場合は「中国（香港）」と記入してください。 2生年月日 生年月日を記入してください。 3氏名 パスポートに記載されているローマ字氏名を記入してください（漢字が併記されている場合、漢字も記入してください。） 4性別 該当する方に○をしてください。 5出生地 国名と都市名を記入してください。 6配偶者の有無 該当する方に○をしてください。 7職業 現在の職業を記入してください。 学生の場合は、「学生」と記入してください。ない場合は「なし」と記入してください。 8本国における居住地 国名と都市名を記入してください。 9住居地 申請人の住居地、固定電話番号、携帯電話番号を記入してください。固定電話番号がない場合は「なし」と記入してください。 10旅券 旅券（パスポート）番号と有効期限を記入してください。 11現に有する在留資格、在留期間、在留期間の満了日 在留カードに記載してある、在留資格、在留期間、在留期間の満了日を記入してください。 12在留カード番号 在留カードの表面右上に記載のある在留カード番号を記入してください。 13希望する在留資格、在留期間 変更を希望する在留資格を記入してください。 在留資格ごとに定められている在留期間のいずれか希望する在留期間を記入

日本において行うことができる活動 日本の公私の機関との契約に基づいて研究を行う業務に従事する活動を行うことができます。ただし、在留資格「教授」の項に掲げる活動を除きます。 申請人等作成用1 申請先 申請書を提出する地方入国管理局名を記入してください。 例：東京、札幌、仙台、名古屋、大阪、高松、広島、福岡 写真 画像  ①申請人本人のみが撮影されたもの ②縁を除いた部分の寸法が，上記図画面の各寸法を満たしたもの（顔の寸法は，頭頂部（髪を含む。）からあご先まで） ③無帽で正面を向いたもの ④背景（影を含む。）がないもの ⑤鮮明であるもの ⑥提出の日前３か月以内に撮影されたもの ⑦裏面に氏名を記入 ⑧カラ―・白黒のどちらでも可能 1国籍・地域 国籍・地域を記入してください。 香港特別行政区旅券（SAR旅券）所持者の場合は「中国（香港）」と記入してください。 2生年月日 生年月日を記入してください。 3氏名 パスポートに記載されているローマ字氏名を記入してください（漢字が併記されている場合、漢字も記入してください。） 4性別 該当する方に○をしてください。 5出生地 国名と都市名を記入してください。 6配偶者の有無 該当する方に○をしてください。 7職業 現在の職業を記入してください。 学生の場合は、「学生」と記入してください。ない場合は「なし」と記入してください。 8本国における居住地 国名と都市名を記入してください。 9日本における連絡先 招へい機関（呼び寄せる日本の大学・会社等）の所在地、固定電話番号、招へい機関の担当者の携帯電話番号を記入してください。携帯電話番号がない場合は「なし」と記入してください。 10旅券 旅券（パスポート）番号と有効期限を記入してください。申請中の場合は、「申請中」と記入してください。 11入国目的 該当する箇所にチェックしてください。エクセルデータで入力する場合は「■」で塗りつぶしてください。手書きの場合は「✔」をしてください。 12入国予定年月日 申請時の予定を記入してください。特に決まっていない場合は「許可が下り次第」と記入します。 13上陸予定港

日本において行うことができる活動 日 本の公私の機関との契約に基づいて行う産業上の特殊な分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する活動を行うことができます。 例：外国料理のコックさん、スポーツ指導者、航空機のパイロット、貴金属等加工の職人さんなど 申請人等作成用1 申請先 申請書を提出する地方入国管理局名を記入してください。 例：東京、札幌、仙台、名古屋、大阪、高松、広島、福岡 写真 画像  ①申請人本人のみが撮影されたもの ②縁を除いた部分の寸法が，上記図画面の各寸法を満たしたもの（顔の寸法は，頭頂部（髪を含む。）からあご先まで） ③無帽で正面を向いたもの ④背景（影を含む。）がないもの ⑤鮮明であるもの ⑥提出の日前３か月以内に撮影されたもの ⑦裏面に氏名を記入 ⑧カラ―・白黒のどちらでも可能 1.国籍・地域 国籍・地域を記入してください。 香港特別行政区旅券（SAR旅券）所持者の場合は「中国（香港）」と記入してください。 2.生年月日 生年月日を記入してください。 3.氏名 パスポートに記載されているローマ字氏名を記入してください（漢字が併記されている場合、漢字も記入してください。） 4.性別 該当する方に○をしてください。 5.出生地 国名と都市名を記入してください。 6.配偶者の有無 該当する方に○をしてください。 7.職業 現在の職業を記入してください。 学生の場合は、「学生」と記入してください。ない場合は「なし」と記入してください。 8.本国における居住地 国名と都市名を記入してください。 9.住居地 申請人の住居地、固定電話番号、携帯電話番号を記入してください。固定電話番号がない場合は「なし」と記入してください。 10.旅券 旅券（パスポート）番号と有効期限を記入してください。 11.現に有する在留資格、在留期間、在留期間の満了日 在留カードに記載してある、在留資格、在留期間、在留期間の満了日を記入してください。 12.在留カード番号 在留カードの表面右上に記載のある在留カード番号を記入してください。 13.希望する在留資格、在留期間 変

日本において行うことができる活動 日本の公私の機関との契約に基づいて行う産業上の特殊な分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する活動を行うことができます。 例：外国料理のコックさん、スポーツ指導者、航空機のパイロット、貴金属等加工の職人さんなど 申請人等作成用1 申請先 申請書を提出する地方入国管理局名を記入してください。 例：東京、札幌、仙台、名古屋、大阪、高松、広島、福岡 写真 画像  ①申請人本人のみが撮影されたもの ②縁を除いた部分の寸法が，上記図画面の各寸法を満たしたもの（顔の寸法は，頭頂部（髪を含む。）からあご先まで） ③無帽で正面を向いたもの ④背景（影を含む。）がないもの ⑤鮮明であるもの ⑥提出の日前３か月以内に撮影されたもの ⑦裏面に氏名を記入 ⑧カラ―・白黒のどちらでも可能 1.国籍・地域 国籍・地域を記入してください。 香港特別行政区旅券（SAR旅券）所持者の場合は「中国（香港）」と記入してください。 2.生年月日 生年月日を記入してください。 3.氏名 パスポートに記載されているローマ字氏名を記入してください（漢字が併記されている場合、漢字も記入してください。） 4.性別 該当する方に○をしてください。 5.出生地 国名と都市名を記入してください。 6.配偶者の有無 該当する方に○をしてください。 7.職業 現在の職業を記入してください。 学生の場合は、「学生」と記入してください。ない場合は「なし」と記入してください。 8.本国における居住地 国名と都市名を記入してください。 9.日本における連絡先 招へい機関（呼び寄せる日本の大学・会社等）の所在地、固定電話番号、招へい機関の担当者の携帯電話番号を記入してください。携帯電話番号がない場合は「なし」と記入してください。 10.旅券 旅券（パスポート）番号と有効期限を記入してください。申請中の場合は、「申請中」と記入してください。 11.入国目的 該当する箇所にチェックしてください。エクセルデータで入力する場合は「■」で塗りつぶしてください。手書きの場合は「✔」をしてください。 12.

日本において行うことができる活動 日本の公私の機関との契約に基づいて行う、次のいずれかに掲げる業務に従事する活動。ただし、教授、芸術、報道、経営・管理、法律・会計業務、医療、研究、教育、企業内転勤、興行の項に掲げる活動を除きます。 自然科学の分野（理学、工学など）に属する技術・知識を要する業務（技術） 人文科学の分野（法律学、経済学、社会学など） に属する技術・知識を要する業務（人文知識） 外国の文化に基盤を有する思考・感受性を必要とする業務（国際業務） 申請人等作成用1 申請先 申請書を提出する地方入国管理局名を記入してください。 例：東京、札幌、仙台、名古屋、大阪、高松、広島、福岡 写真 画像  ①申請人本人のみが撮影されたもの ②縁を除いた部分の寸法が，上記図画面の各寸法を満たしたもの（顔の寸法は，頭頂部（髪を含む。）からあご先まで） ③無帽で正面を向いたもの ④背景（影を含む。）がないもの ⑤鮮明であるもの ⑥提出の日前３か月以内に撮影されたもの ⑦裏面に氏名を記入 ⑧カラ―・白黒のどちらでも可能 1国籍・地域 国籍・地域を記入してください。 香港特別行政区旅券（SAR旅券）所持者の場合は「中国（香港）」と記入してください。 2生年月日 生年月日を記入してください。 3氏名 パスポートに記載されているローマ字氏名を記入してください（漢字が併記されている場合、漢字も記入してください。） 4性別 該当する方に○をしてください。 5出生地 国名と都市名を記入してください。 6配偶者の有無 該当する方に○をしてください。 7職業 現在の職業を記入してください。 学生の場合は、「学生」と記入してください。ない場合は「なし」と記入してください。 8本国における居住地 国名と都市名を記入してください。 9住居地 申請人の住居地、固定電話番号、携帯電話番号を記入してください。固定電話番号がない場合は「なし」と記入してください。 10旅券 旅券（パスポート）番号と有効期限を記入してください。 11現に有する在留資格、在留期間、在留期間の満了日 在留カードに記載してある、在留資格、在留期間、

日本において行うことができる活動 日本の公私の機関との契約に基づいて行う、次のいずれかに掲げる業務に従事する活動。ただし、教授、芸術、報道、経営・管理、法律・会計業務、医療、研究、教育、企業内転勤、興行の項に掲げる活動を除きます。 自然科学の分野（理学、工学など）に属する技術・知識を要する業務（技術） 人文科学の分野（法律学、経済学、社会学など） に属する技術・知識を要する業務（人文知識） 外国の文化に基盤を有する思考・感受性を必要とする業務（国際業務） 申請人等作成用1 申請先 申請書を提出する地方入国管理局名を記入してください。 例：東京、札幌、仙台、名古屋、大阪、高松、広島、福岡 写真 画像  ①申請人本人のみが撮影されたもの ②縁を除いた部分の寸法が，上記図画面の各寸法を満たしたもの（顔の寸法は，頭頂部（髪を含む。）からあご先まで） ③無帽で正面を向いたもの ④背景（影を含む。）がないもの ⑤鮮明であるもの ⑥提出の日前３か月以内に撮影されたもの ⑦裏面に氏名を記入 ⑧カラ―・白黒のどちらでも可能 1国籍・地域 国籍・地域を記入してください。 香港特別行政区旅券（SAR旅券）所持者の場合は「中国（香港）」と記入してください。 2生年月日 生年月日を記入してください。 3氏名 パスポートに記載されているローマ字氏名を記入してください（漢字が併記されている場合、漢字も記入してください。） 4性別 該当する方に○をしてください。 5出生地 国名と都市名を記入してください。 6配偶者の有無 該当する方に○をしてください。 7職業 現在の職業を記入してください。 学生の場合は、「学生」と記入してください。ない場合は「なし」と記入してください。 8本国における居住地 国名と都市名を記入してください。 9住居地 申請人の住居地、固定電話番号、携帯電話番号を記入してください。固定電話番号がない場合は「なし」と記入してください。 10旅券 旅券（パスポート）番号と有効期限を記入してください。 11現に有する在留資格、在留期間、在留期間の満了日 在留カードに記載してある、在留資格、在留期間、在留

日本において行うことができる活動 日本の公私の機関との契約に基づいて行う、次のいずれかに掲げる業務に従事する活動。ただし、教授、芸術、報道、経営・管理、法律・会計業務、医療、研究、教育、企業内転勤、興行の項に掲げる活動を除きます。 自然科学の分野（理学、工学など）に属する技術・知識を要する業務（技術） 人文科学の分野（法律学、経済学、社会学など） に属する技術・知識を要する業務（人文知識） 外国の文化に基盤を有する思考・感受性を必要とする業務（国際業務） 申請人等作成用1 申請先 申請書を提出する地方入国管理局名を記入してください。 例：東京、札幌、仙台、名古屋、大阪、高松、広島、福岡 写真 画像  ①申請人本人のみが撮影されたもの ②縁を除いた部分の寸法が，上記図画面の各寸法を満たしたもの（顔の寸法は，頭頂部（髪を含む。）からあご先まで） ③無帽で正面を向いたもの ④背景（影を含む。）がないもの ⑤鮮明であるもの ⑥提出の日前３か月以内に撮影されたもの ⑦裏面に氏名を記入 ⑧カラ―・白黒のどちらでも可能 1国籍・地域 国籍・地域を記入してください。 香港特別行政区旅券（SAR旅券）所持者の場合は「中国（香港）」と記入してください。 2生年月日 生年月日を記入してください。 3氏名 パスポートに記載されているローマ字氏名を記入してください（漢字が併記されている場合、漢字も記入してください。） 4性別 該当する方に○をしてください。 5出生地 国名と都市名を記入してください。 6配偶者の有無 該当する方に○をしてください。 7職業 現在の職業を記入してください。 学生の場合は、「学生」と記入してください。ない場合は「なし」と記入してください。 8本国における居住地 国名と都市名を記入してください。 9日本における連絡先 招へい機関（呼び寄せる日本の大学・会社等）の所在地、固定電話番号、招へい機関の担当者の携帯電話番号を記入してください。携帯電話番号がない場合は「なし」と記入してください。 10旅券 旅券（パスポート）番号と有効期限を記入してください。申請中の場合は、「申請

判決文 名古屋高裁平成28年7月13日判決言渡平成27年(行コ)第71号難民不認定処分取消等請求控訴事件.pdf 別紙 事案の要旨 ネパール国籍を有する男性が、帰国すれば、政治的意見を理由に特定の政治組織から迫害を受けるおそれがあるなどと主張して、法務大臣がした難民の認定をしない処分の取消請求等を求めたところ、控訴審においてこれを棄却した原審を取り消した事例 結論 難民不認定処分取消 争点 事案の概要 　経緯 判決内容 コメント

在留カードの携帯義務について説明します。 まずは根拠法令を見ていきましょう。 入管法第23条第2項 中長期在留者 は、法務大臣が交付し、又は市町村の長が返還する在留カードを受領し、 常にこれを携帯していなければならない。 中長期在留者とは、下記の者を除いた者を言います。入管法第19条の3、規則第19条の5） 3月以下 の在留期間が決定された者（在留期間が4月、1年、3年など、3月を超える者） 短期滞在 の在留資格が決定された者（観光など） 外交 又は 公用 の在留資格が決定された者（外国大使館職員とその家族など） 特定活動の在留資格者で、 台湾日本関係協会 （旧：亜東関係協会）の職員とその家族 特定活動の在留資格者で、 駐日パレスチナ総代表部 の職員とその家族 ほとんどの外国人が該当します。 ただし、 16歳未満 の外国人や 特別永住者 は在留カードの 携帯義務はありません。 （入管法第23条第5項、入管特例法第17条第4項） 分かりやすく言えば、16歳未満、特別永住者、外国大使館関係者及び公用関係者以外は、在留カードを携帯しましょうということです。 携帯していない場合、 20万年以下の罰金 に処せられることがあります。 また、入国審査官、入国警備官、警察官及び市町村の住民課の職員等に在留カードの提示を求められたら、在留カードを提示しなければなりません（入管法第23条第3項、規則第26条第1項）。 よく勘違いされているのが、 「パスポート（旅券）を携帯していればいいでしょ？」 ということです。 これは、観光ビザで来た外国人がパスポートを携帯していなければならないことと混同していることかと思います。前述したように、中長期在留者は在留カードを携帯する必要があります。パスポートではないので注意が必要です。 在留カードを携帯する目的は、在留する外国人の身分関係、居住関係、在留資格の有無を即時に把握することにより、不法入国者や不法滞在者を判別させる等があります。 在留期間更新許可申請等で在留カードを取次行政書士に預けた場合、法定されたそれぞれの行為の範囲内においては、携帯義務違反にはなりません。この場合、申請中であることの証明書を、取次行政書士から渡されますので、その申請中証明書は携帯するようにしましょう。

在留資格認定証明書交付申請書 外国人の日本への呼び寄せに必要な申請書です（短期滞在を除きます）。 高度専門職 1 号イ（大学教授等） 高度専門職 1 号イ（企業の研究者等） 高度専門職 1 号ロ（駐在員等） 高度専門職 1 号ロ（技術者等） 高度専門職 1 号ハ（経営者等） 教授 教育 芸術 文化活動 宗教 報道 研究 企業内転勤 経営・管理 研究 技術・人文知識・国際業務 技能（調理師） 特定活動（研究活動等） 介護 興行 留学 研修 家族滞在 特定活動（研究活動等家族） 特定活動（ EPA 家族） 技能実習（ 1 号） 日本人の配偶者等 永住者の配偶者等 定住者 特定活動（医療滞在） 特定活動（観光目的等の長期滞在制度） 在留資格認定証明書交付申請書フォーマット　Excel・PDF（法務省ホームページ）   在留資格変更許可申請書 在留資格を現に有する外国人が、現在の在留資格と別の在留資格への変更を希望する際の申請書です。 短期滞在 高度専門職 1 号イ（大学教授等）高度専門職 2 号イ（大学教授等） 高度専門職 1 号イ（企業の研究者等） 高度専門職 2 号イ（企業の研究者等） 高度専門職 1 号ロ（駐在員等） 高度専門職 2 号ロ（駐在員等） 高度専門職 1 号ロ（技術者等） 高度専門職 2 号ロ（技術者等） 高度専門職 1 号ハ（経営者等） 高度専門職 2 号ハ（経営者等） 教授 教育 芸術 文化活動 宗教 報道 研究（転勤） 企業内転勤 経営・管理 研究 技術・人文知識・国際業務 技能（調理師） 特定活動（研究活動等） 介護 興行 留学 研修 家族滞在 特定活動（研究活動等家族 ） 特定活動（ EPA 家族） 技能実習（ 1 号） 技能実習（ 2 号） 日本人の配偶者等 永住者の配偶者等 定住者 特定活動（医療滞在） 在留資格変更許可申請書フォーマット　Excel・PDF（法務省ホームページ） 在留期間更新許可申請書 現に有する在留資格の在留期間の更新をするための申請書です。 短期滞在 高度専門職 1 号イ（大学教授等） 高度専門職 1 号イ（企業の研究者等） 高度

IT告示で定める資格取得または試験に合格した方は、「技術・人文知識・国際業務」の学歴要件が不要となります。 そのため、高卒の方でもビザの取得の可能性があります。 IT告示（平成26年12月26日法務省告示第574号） 日本の資格・試験 ・平成8年10月20日以前に通商産業大臣が実施した情報処理技術者試験で次に掲げるもの 第一種情報処理技術者認定試験 第二種情報処理技術者認定試験 ・平成12年10月15日以前に通商産業大臣が実施した情報処理技術者試験で次に掲げるもの 第一種情報処理技術者試験 第二種情報処理技術者試験 特種情報処理技術者試験 情報処理システム監査技術者試験 オンライン情報処理技術者試験 ネットワークスペシャリスト試験 システム運用管理エンジニア試験 プロダクションエンジニア試験 データベーススペシャリスト試験 マイコン応用システムエンジニア試験 システムアナリスト試験 システム監査技術者試験 アプリケーションエンジニア試験 プロジェクトマネージャ試験 上級システムアドミニストレータ試験 ・平成20年10月19日以前に経済産業大臣が実施した情報処理技術者試験で次に掲げるもの システムアナリスト試験 プロジェクトマネージャ試験 アプリケーションエンジニア試験 ソフトウェア開発技術者試験 テクニカルエンジニア（ネットワーク）試験 テクニカルエンジニア（データベース）試験 テクニカルエンジニア（システム管理）試験 テクニカルエンジニア（エンベデッドシステム）試験 テクニカルエンジニア（情報セキュリティ）試験 情報セキュリティアドミニストレータ試験 上級システムアドミニストレータ試験 システム監査技術者試験 基本情報技術者試験 ・情報処理技術者試験の区分等を定める省令（平成9年通商産業省令第47号）の表の上欄に掲げる試験のうち次に掲げるもの ＩＴストラテジスト試験 システムアーキテクト試験 プロジェクトマネージャ試験 ネットワークスペシャリスト試験 データベーススペシャリスト試験 エンベデッドシステムスペシャリスト試験 情報セキュリティスペシャリスト試験 ＩＴサービスマネージャ試験 システム監査技術者試験 応用情報技術者試験 基