記載例│在留資格変更許可申請書「技能」(調理師)サンプル

日本において行うことができる活動

本の公私の機関との契約に基づいて行う産業上の特殊な分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する活動を行うことができます。
例:外国料理のコックさん、スポーツ指導者、航空機のパイロット、貴金属等加工の職人さんなど

申請人等作成用1

申請先

申請書を提出する地方入国管理局名を記入してください。
例:東京、札幌、仙台、名古屋、大阪、高松、広島、福岡

写真

画像 
①申請人本人のみが撮影されたもの
②縁を除いた部分の寸法が,上記図画面の各寸法を満たしたもの(顔の寸法は,頭頂部(髪を含む。)からあご先まで)
③無帽で正面を向いたもの
④背景(影を含む。)がないもの
⑤鮮明であるもの
⑥提出の日前3か月以内に撮影されたもの
⑦裏面に氏名を記入
⑧カラ―・白黒のどちらでも可能

1.国籍・地域

国籍・地域を記入してください。
香港特別行政区旅券(SAR旅券)所持者の場合は「中国(香港)」と記入してください。

2.生年月日

生年月日を記入してください。

3.氏名

パスポートに記載されているローマ字氏名を記入してください(漢字が併記されている場合、漢字も記入してください。)

4.性別

該当する方に○をしてください。

5.出生地

国名と都市名を記入してください。

6.配偶者の有無

該当する方に○をしてください。

7.職業

現在の職業を記入してください。
学生の場合は、「学生」と記入してください。ない場合は「なし」と記入してください。

8.本国における居住地

国名と都市名を記入してください。

9.住居地

申請人の住居地、固定電話番号、携帯電話番号を記入してください。固定電話番号がない場合は「なし」と記入してください。

10.旅券

旅券(パスポート)番号と有効期限を記入してください。

11.現に有する在留資格、在留期間、在留期間の満了日

在留カードに記載してある、在留資格、在留期間、在留期間の満了日を記入してください。

12.在留カード番号

在留カードの表面右上に記載のある在留カード番号を記入してください。

13.希望する在留資格、在留期間

変更を希望する在留資格を記入してください。
在留資格ごとに定められている在留期間のいずれか希望する在留期間を記入してください。
技能の在留期間は、5年、3年、1年又は3月のいずれかとなります。

14.変更の理由

変更を希望する理由を具体的に記入してください。

15.犯罪を理由とする処分を受けたことの有無

日本・海外における処分の有無について記入してください。「有」の場合は、どのような処分を受けたのか具体的に記入してください

16.在日親族(父・母・配偶者・子・兄弟姉妹など)及び同居者

申請時にすでに日本に滞在している親族、親族以外の同居者がいる場合に記入してください。いない場合は「なし」と記入してください。

申請人等作成用2

17.勤務先

(1)名称、支店・事業所名

申請人と雇用契約を結んだ企業等の名称を記入してください。
実際に申請人が勤務する場所の支店・事業所名等を記入してください。

(2)所在地

実際に申請人が勤務する場所の住所を記入してください。

(3)電話番号

実際に申請人が勤務する場所の電話番号を記入してください。

18.最終学歴

該当する箇所にチェックしてください。エクセルデータで入力する場合は「■」で塗りつぶしてください。手書きの場合は「✔」をしてください。
介護業務従事者の場合は日本の介護福祉士養成施設について記入してください。学校名と卒業年月日を記入してください。卒業年月日が月までしかわからない場合は、日付の欄は「―」(ダッシュ)を記入してください。
なお、卒業見込みの場合は、年月の後に「卒業見込」と記入してください。

19.専攻・専門分野

22の最終学歴の専攻・専門分野の該当する箇所にチェックしてください。エクセルデータで入力する場合は「■」で塗りつぶしてください。手書きの場合は「✔」をしてください。記入してください。
該当するものがわからない場合は、その他にチェックし、学部専攻等を記入してください。

20.情報処理技術者資格又は試験合格の有無

高度専門職1号ロ、技術・人文知識・国際業務で情報処理業務に従事する場合に、日本・海外の資格について記入してください。「有」の場合は、認定機関・試験実施機関も記入してください。

21.職歴

職歴を記入してください。書ききれない場合は別紙に書いて添付しましょう。ない場合は「なし」と記入してください。

22.代理人

法定代理人が申請人に代わって提出する場合に記入してください。

申請人(法定代理人)の署名/申請書作成年月日

申請人(法定代理人が申請書を提出する場合は法定代理人)が直筆で署名をし、申請書を記載した年月日を記入してください。

取次者

申請等取次者が申請人に代わって申請書提出する場合に記入してください。

所属機関等作成用1

1.雇用又は招へいしている外国人の氏名及び在留カード番号

申請人の氏名を、パスポートの通りにローマ字で記入しましょう。漢字がある方は、パスポートの通りに括弧で漢字氏名を併記します。現在の在留カード番号を記入してください。

2.勤務先

(1)名称、支店・事業所名

申請人と雇用契約を結んだ企業等の名称を記入してください。
実際に申請人が勤務する場所の支店・事業所名等を記入してください。

(2)事業内容

勤務先の事業内容の該当する箇所にチェックしてください。エクセルデータで入力する場合は「■」で塗りつぶしてください。手書きの場合は「✔」をしてください。記入してください。
該当するものがわからない場合は、右下のその他にチェックし、事業内容を記入してください。

(3)所在地、電話番号

実際に申請人が勤務する場所の住所と電話番号を記入してください。

(4)資本金

勤務先の資本金を記入してください。

(5)年間売上高(直近年度)

直近の決算書に記載されている売上高を記入してください。

(6)従業員数

外国人を含む従業員数を記入してください。(非常勤を含みます。)

(7)外国人職員数

外国人の職員数を記入してください。(非常勤を含みます。)

3.就労予定期間

申請時の予定期間を記入してください。正規雇用の場合は「期間の定めなし」と記入してください。

4.給与・報酬(税引き前の支払額)

金額(税引き前)を記入し、年額・月額の該当する方へチェックしてください。

5.実務経験年数

日本での活動内容に係る実務経験があれば記入してください。ない場合は「なし」「0」と記入してください。

6.職務上の地位

申請人の職名・役職名を記入してください。

7.職務内容

日本での職務内容にチェックしてください。

所属機関等作成用2

8.派遣先等

勤務先以外の機関に派遣されて活動を行う場合に記入してください。

勤務先又は所属機関名,代表者氏名の記名及び押印/申請書作成年月日

原則、申請人が所属する所属機関の代表者の氏名の記名と名義印(法人名の記載されているものに限る)を押印してください(私印は不可)。
上場企業等の規模を有する機関の場合で、事業部、人事部等が外国人の入国手続き等を担当しているときは、その部長等の氏名の記名と名義印(機関名の記載されているもの)を押印してください(私印は不可)。

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