記載例│在留資格認定証明書交付申請書「芸術」「文化活動」サンプル

日本において行うことができる活動

芸術

収入を伴う音楽、美術、文学その他の芸術上の活動を行うことができます（ただし、興行の活動を除きます。）。

文化活動

収入を伴わない学術上・芸術上の活動を行うことができます。または、我が国特有の文化・技芸について、専門的な研究や専門家の指導を受けて、これを修得する活動を行うことができます。ただし、留学、研修の活動を除きます。

申請人等作成用1

申請先

申請書を提出する地方入国管理局名を記入してください。
例：東京、札幌、仙台、名古屋、大阪、高松、広島、福岡

写真

画像 

①申請人本人のみが撮影されたもの

②縁を除いた部分の寸法が，上記図画面の各寸法を満たしたもの（顔の寸法は，頭頂部（髪を含む。）からあご先まで）

③無帽で正面を向いたもの

④背景（影を含む。）がないもの

⑤鮮明であるもの

⑥提出の日前３か月以内に撮影されたもの

⑦裏面に氏名を記入

⑧カラ―・白黒のどちらでも可能

1国籍・地域

国籍・地域を記入してください。

香港特別行政区旅券（SAR旅券）所持者の場合は「中国（香港）」と記入してください。

2生年月日

生年月日を記入してください。

3氏名

パスポートに記載されているローマ字氏名を記入してください（漢字が併記されている場合、漢字も記入してください。）

4性別

該当する方に○をしてください。

5出生地

国名と都市名を記入してください。

6配偶者の有無

該当する方に○をしてください。

7職業

現在の職業を記入してください。

学生の場合は、「学生」と記入してください。ない場合は「なし」と記入してください。

8本国における居住地

国名と都市名を記入してください。

9日本における連絡先

招へい機関（呼び寄せる日本の大学・会社等）の所在地、固定電話番号、招へい機関の担当者の携帯電話番号を記入してください。携帯電話番号がない場合は「なし」と記入してください。

10旅券

旅券（パスポート）番号と有効期限を記入してください。申請中の場合は、「申請中」と記入してください。

11入国目的

該当する箇所にチェックしてください。エクセルデータで入力する場合は「■」で塗りつぶしてください。手書きの場合は「✔」をしてください。

12入国予定年月日

申請時の予定を記入してください。特に決まっていない場合は「許可が下り次第」と記入します。

13上陸予定港

日本へ上陸する予定の空港又は港を記入してください。

14滞在予定期間

申請時の予定を記入してください。特に決まっていない場合は、その旨を記入してください。

15同伴者の有無

該当する方に○をしてください。

16査証申請予定地

申請予定の大使館・領事館等のある国名・都市名を記入してください。

17過去の出入国歴

該当する方に○をしてください。

「有」の場合は、回数と直近の入出国の年月日を記入してください。

18犯罪を理由とする処分を受けたことの有無

日本・海外における処分の有無について記入してください。「有」の場合は、どのような処分を受けたのか具体的に記入してください

19退去強制又は出国命令による出国の有無

該当する方に○をしてください。

「有」を選択した場合は、回数と直近の退去強制又は出国命令による出国歴を記入してください。

20在日親族（父・母・配偶者・子・兄弟姉妹など）及び同居者

申請時にすでに日本に滞在している親族、親族以外の同居者がいる場合に記入してください。いない場合は「なし」と記入してください。

申請人等作成用2

21稼働先

(1)名称、支店事業所名

申請人と雇用契約を結んだ企業等の名称と実際に勤務する支店・事業所名を記入してください。

(2)所在地

実際に申請人が勤務する場所の住所を記入してください。

(3)電話番号

実際に申請人が勤務する場所の電話番号を記入してください。

22活動内容

該当する箇所にチェックしてください。エクセルデータで入力する場合は「■」で塗りつぶしてください。手書きの場合は「✔」をしてください。

カッコ内には具体的な活動内容を記入してください。

23経歴

経歴を記入してください。書ききれない場合は別紙に書いて添付しましょう。ない場合は「なし」と記入してください。

24滞在費支弁方法

在留資格「文化活動」の場合のみ記入してください。該当箇所にチェックし金額を記入してください。複数選択可能です。

25申請人、法定代理人、法第7条の2第2項に規定する代理人

申請書を提出する人（招へい機関の職員等）の氏名、本人との関係、住所、電話番号、携帯電話番号を記入してください。招へい機関の職員の場合は、招へい機関の所在地、電話番号の記入となります。

申請人（代理人）の署名／申請書作成年月日

申請書を提出する人が直筆で署名をしてください。招へい機関の職員が申請書を提出する場合は、招へい機関の職員が署名します。

取次者

申請等取次者が申請人に代わって申請書提出する場合に記入してください。

所属機関等作成用1

1雇用又は招へいする外国人の氏名

申請人の氏名を、パスポートの通りにローマ字で記入しましょう。漢字がある方は、パスポートの通りに括弧で漢字氏名を併記します。

2勤務先又は活動先

(1)名称、支店・事業所名

申請人と雇用契約を結んだ勤務先又は活動先の名称を記入してください。支店・事業所名欄には申請人が実際に勤務又は活動する場所を記入してください。

個人で活動する等で特に活動先が無い場合は、「名称」欄にその旨を記入し、「支店・事業所名」欄は「なし」と記入してください。(2)、(3)は主な活動の拠点について記入してください。
「文化活動」で、専門家の指導を受ける場合は専門家について記入してください。

(2)事業内容

実際に申請人が勤務又は活動する場所の住所を記入してください。

(3)所在地、電話番号

実際に申請人が勤務する場所の住所と電話番号を記入してください。

3就労又は活動予定期間

申請時の予定期間を記入してください。特に決まっていない場合は「特になし」と記入してください。

4地位

職名・役職名を記入してください。

5報酬の有無及び月額報酬

該当する方に〇をしてください。「有」の場合は月額の予定金額（税引き前）を記入してください。

6指導する専門家

「文化活動」で専門家の指導を受ける場合のみ記入してください。
専門家の経歴は、学歴、職歴、受賞歴等を記入してください。書ききれない場合は別紙に記入し添付してください。

勤務先又は所属機関名、代表者氏名の記名及び押印／申請書作成年月日

原則、申請人が所属する所属機関の代表者の氏名の記名と名義印（法人名の記載されているものに限る）を押印してください（私印は不可）。

上場企業等の規模を有する機関の場合で、事業部、人事部等が外国人の入国手続き等を担当しているときは、その部長等の氏名の記名と名義印（機関名の記載されているもの）を押印してください（私印は不可）。